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業者に任せるべき

合同会社設立は報酬を支払っても業者に任せるべき

合同会社設立をするためには色々な費用がかかります。自分で全て手続きをすれば安くできると考える人は多いのではないでしょうか。

しかし、実は業者を利用した方が安くなることが多いです。業者とは、例えば行政書士が合同会社設立のサービスを提供していて、報酬を支払ってもトータルでかかる費用が安くなるケースが多いです。

これを不思議に思う人もいるでしょうから、その仕組みを解説したいと思います。合同会社設立をするときには定款を作成しなければなりません。

作成した定款には4万円分の収入印紙を貼らなければなりません。つまり、定款には4万円の税金がかかるのです。

しかし、これは紙に印刷した定款の場合で、データとして提出した場合には4万円の税金を支払う必要はないのです。このようにデータとして作成した定款を電子定款と呼びます。

電子定款を作成すれば4万円は安くなるのですが、実は作成するためにはいろいろなコストがかかります。まず、パソコンがなければ作成することはできません。

パソコンはたいていの会社が持っているでしょうから改めて買う必要がない場合が多いです。それとともに、ソフトウェアが必要となります。

PDF形式で提出しなければなりませんから、PDFを作成するソフトを購入しなければなりません。そのほかにも、ICカードリーダを購入する事も必要となります。

これらの機器やソフトウェアを合同会社設立後にも必要とするのなら購入するメリットはありますが、その後は使わないというのなら購入するべきではないでしょう。これにかかる金額が4万円を超えるのなら電子定款を作成するメリットはありません。

特に、PDFを作成するためのソフトウェアは法務局に指定されていて、フリーのものは推奨されていません。その価格は時期によって異なりますが、5万円くらいはかかると考えておきましょう。

ですから、機器やソフトウェアが必要になる部分を業者に任せるのがよいのです。

業者に任せた場合には報酬を支払わなければなりませんが、合同会社設立の場合にはその金額は1万円以下の場合が多いです。

最近では格安の業者もあり、5千円から6千円くらいで請け負ってくれることが多いです。借りに1万円であったとしても、収入印紙代が4万円安くなるのですから、3万円分は安くすることができます。

業者を利用して報酬を支払ったとしても、トータルでは合同会社設立にかかる費用を安くすることができるケースが多いですし、手間を考えればこちらのほうが良いでしょう。

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