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合同会社設立をするリスク

会社員が合同会社設立をするリスクとは

会社員でも一つの会社からもらう給料だけでは不十分な時代になってきたために、副業を行っている人も多くいます。

副業として得られる所得があまり大きくなければよいのですが、ある程度の金額になってくると税金を多く納めなければなりませんし、個人として経営をするのは難しい場合もあります。そのために、合同会社設立をしようと考える人もいるのです。

では、会社で働きながら合同会社設立をすることはできるのでしょうか。日本の法律では一つの会社でしか働いてはいけないといった決まりはありませんから、会社で働きながら合同会社設立をして代表者員になることは可能です。

実現可能性を考えてみれば、例えば不動産経営などであれば作業の大半を管理会社に任せる事ができるでしょうから、会社に勤めながらでも経営を続けていくことは可能でしょう。

法律的には可能なのですが、問題は会社側の問題です。規模の大きい会社であれば、たいていは副業を禁じています。ですから、合同会社設立をして代表者になった場合には、それが就業規則違反になってしまう可能性があります。

そうなると懲戒処分になる事もありますから注意しなければなりません。副業を始めたことがきっかけで会社をクビになってしまうというのは、あまりよいことではないでしょう。このようなリスクがあるということは知っておかなければなりません。

では、合同会社設立をしたことが会社にばれないような方法はないのでしょうか。会社設立をして代表者になれば、それが登記されますから、つまり誰にでも知ることができる状態になるわけです。

ですから、会社側が本気になれば代表者になったことは知られてしまう可能性があります。会社の代表者になるのですから、それをバレないようにするのは難しいのです。

会社側に怪しまれなかったとしても、例えば税金でバレてしまう可能性があります。個人の所得が大きくなってくると税金も大きくなります。合同会社設立をして役員報酬を受け取るようになると住民税が高くなります。

会社員として勤めていれば会社側が住民税も納めてくれるでしょうから、会社側にその金額がバレてしまうのです。ですから、やはり基本的には隠し通すことができないと考えておいたほうが良いです。

現実的に考えれば、会社側に相談をして理解してもらうのか、あるいは配偶者や親や子供に代表者になってもらうなどの方法をとるのが良いです。バレて会社を辞めなざるを得なくなっても、副業だけで生きていく事ができるくらいの収入が確保できるのがもっとも良い方法です。

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