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必要な印紙代

合同会社設立に必要な印紙代は支払わなくて良い

合同会社設立をするときには定款を作成して、4万円分の印紙を貼らなければならないのが原則です。印紙を貼るという形で4万円分の税金を納めることになります。

この時の印紙についてですが、「収入印紙」であるという点に注意しておかなければなりません。「登記印紙」という別の印紙もありますから、間違わないようにしましょう。

4万円という印紙代は少し負担が大きいでしょう。合同会社設立をするときには、この印紙代を支払わなくても済む方法があります。電子定款を作成すれば印紙を貼らなくてよいのです。このために、4万円分を安くすることができます。

ただし、電子定款を作成するためにはお金がかかると言うことも知っておかなければなりません。もしも4万円以上の費用がかかるのなら、紙で作成して印紙を貼った方が安くなるのですから、金額を把握しておく必要はあります。

合同会社設立をするときの電子定款についてですが、結論的に言えば自分で作成すると余計にお金がかかります。できることなら安く代行してくれる業者を利用したほうが良いです。例えば、行政書士事務所などが代行するサービスを行っていて、安いところであれば1万円未満の料金を設定していますから、これらを利用するのがよいのです。

もしも自分ですべて行った場合にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。電子定款はPDF形式で作成することが必要とされます。PDF書類を作成するためのソフトウェアはフリーのものもありますが、法務局は有料のものを指定していますから、購入しなければなりません。

かつては5万円くらいかかったのですが、安いものを探せば2万円以内で見つけることができます。これがまず必要となります。

そして、署名をするために住基カードとICカードリーダが必要となります。これらは数千円程度ですから、それほど高くはありません。もちろんですが、それ以外にパソコンやワープロソフトは必要となります。

これらがあれば自分で電子定款を作成することができます。パソコンやその他のソフトウェアを、合同会社設立後にも利用するというのならこの時に購入しておけばよいのです。パソコンをある程度は使う事のできる人なら、作業自体はそれほど難しいものではありません。

しかし、今後は使わないという人もいるでしょうし、そもそも機器を購入しても自分で作成する自信がないと言った場合には、代行サービスを利用するのがよいです。合同会社設立の電子定款の作成だけならかなり安いですから、紙の定款を作成するよりも安くすることができます。

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